二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
４点目に、入居しようとする家族全員の収入合計が一定基準であることということで、政令月収が１０万４，０００円を超えて、なおかつ４８万７，０００円以下であることということでございまして、これは具体的に申し上げますと、年収でいきますと、単身で２０５万円程度、夫婦、子供２人で４１２万円程度の収入以上ということでございます。
４点目に、入居しようとする家族全員の収入合計が一定基準であることということで、政令月収が１０万４，０００円を超えて、なおかつ４８万７，０００円以下であることということでございまして、これは具体的に申し上げますと、年収でいきますと、単身で２０５万円程度、夫婦、子供２人で４１２万円程度の収入以上ということでございます。
このため、便宜的に夫婦、子供二人の四人世帯、夫の給与収入四百万円、妻は無職というモデル世帯で、令和三年度と令和四年度の年間保険税額を比較してみました。その結果、一町──これは玄海町になりますけれども──が上昇いたしまして、七市町、佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、武雄市、小城市、江北町につきましては減少し、残りの十二市町については変わっておりません。
また、家族の形態の変化として1980年と40年後の2020年を比較されておりますが、夫婦、子供世帯が42.1％から25％の半分に減り、家族形態で独身世帯が19.8％から38％、２倍に増えております。 この原因として理由の一番大きいのが経済的に結婚、子育てが考えられないということです。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 先ほど１点、答弁漏れがありましたので、住民税非課税の世帯であると、夫婦、子供２人世帯で232万7,000円以下の世帯になります。
26: ◯答弁（環境県民局長） エソール広島には、夫婦・子供など家族の問題や、病気や将来の不安に関することなど、幅広い相談が寄せられておりますが、コロナ禍においては、特にＤＶに関する相談が増加しているほか、様々な課題が複雑に絡み合った相談が目立ってきております。
今回の給付金の支給に当たり対象外となりました世帯は、例を申し上げますと、ご夫婦、子供２人の世帯、４人でありますが、会社員の場合ですと、年収が約960万円以上の世帯でございます。この給付金は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、子育て世帯を支援する取組として国のほうで制度設計をしたものでございます。
モデル世帯，夫婦，子供２人，所得金額３００万円，給与収入４４２万円，介護分ありの世帯では，計画実施前の２０１６年度の保険税額と比較して，来年度，２０２２年度の保険税額は幾らになるのでしょうか。
個人的な話ですが、私は夫婦、子供３人で、血液型がＡ、Ｂ、ＡＢ、Ｏ型が全部、しかもＲＨマイナスが２人もおり、献血には強い関心を持っている一人であります。 コロナ禍における献血の状況について、福祉保健部長にお尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（重黒木 清君） 長引くコロナ禍の状況におきまして、事業所やイベント等での献血バスの受入れの中止を余儀なくされております。
こちらは計画として，５年間で約300人の子育て世帯及びその子供転入ということなので，夫婦，子供となれば，100人ずつを増やしていきたいという形ですね，イメージとしましては。
平成18年から令和３年度までの15年間だけを見ても、国民健康保険税は夫婦、子供２人の４人家族モデル世帯で年間で13万円余りも高くなってきており、国保世帯の暮らしを大変厳しいものにしてきています。
平成18年から令和３年までの15年間だけを見ても、国民健康保険税が夫婦、子供２人の４人家族モデル世帯で年間13万円余りも高くなってきており、国保世帯の暮らしを大変厳しいものにしてきています。
夫婦，子供２人の４人世帯，所得３００万円，介護分ありのモデル世帯では，この年度，９,９００円の値上げが行われ，既に総額４１万４,４００円もの保険税となっています。１４年間の値上げ計画が実施されれば，さらに大きな負担がかかってまいります。
続きまして，この年度の国民健康保険税値上げの際に資料で出されましたモデル世帯，夫婦子供２人の４人世帯で所得金額３００万円の場合，どのくらいの負担増になるのかお伺いいたします。
つきましては、市公式ウェブサイトにおいて備蓄に関する専用ページを設け、夫婦子供2人世帯など、モデル的な世帯構成での備蓄例を示すことにより備蓄量等のイメージを持てるようにするとともに、デジタル技術の活用につきましては、他都市の事例を参考にしつつ、世帯構成等を入力することによって、家庭状況に応じて必要な備蓄品目や数量が自動で計算されるツールを提供できるよう検討してまいりたいと存じます。
そのために2021年度本市の国民健康保険料は、年収300万円、40歳以上夫婦、子供２人のモデル世帯で30万3,210円と収入の10％以上となるなど、市民生活に重くのしかかることになります。 我が党は、一般会計からの保険料軽減のための市独自繰入金を増やして、保険料軽減をするよう強く求めてきました。
モデルケースで、40代夫婦、子供２人、所得250万円の世帯の場合、市川市33万9,600円、野田市36万5,000円に対し、柏市は41万7,000円です。他の保険にはない均等割が県内でもぬきんでて高く、それが高い保険料へ押し上げています。子供の均等割額は、市川市１万8,800円に対し、柏市は３万6,600円、多子世帯に重くのしかかります。なぜ柏市の保険料はこんなに高いのでしょうか。
ということで、2010年時の同様の税と社会保険料の負担合計について、年収400万円で40歳、夫婦、子供１人の世帯、同じく年収400万円で40歳、夫婦、子供２人の４人世帯の２つのモデルについて、2010年と来年度で負担合計、示してください。 ◎課税課長 夫婦とお子さん１人の世帯につきましては、29万2,324円の負担増となります。
改正内容についての質疑に対し、軽減判定基準の改正で、モデルケースでは、40代夫婦、子供１人の３人家族で、固定資産がなく、夫の事業収入が100万円、経費を差し引いた所得金額が40万円、妻の収入がなかった場合、改正後の令和３年度では、基礎控除の金額が43万円に引き上げられることから、算定基礎額がゼロ円で、軽減の割合が５割軽減から７割軽減に変更になり、国保税が５万5,300円から２万8,500円に引き下がる
それで、若者夫婦、子供がいる世帯などに都会では味わえないことを体験していただき、田舎のいいところ、魅力を感じていただきたいと思いますし、その体験の中から、定住、移住といった思い、動きが出てくることが望ましいと考えております。
今、去年のシミュレーションどおりではないというお話はありましたが、例えば、もし同じように進めていった場合、どれだけになるのかなと私は思っていたのですが、先ほど、市が昨年示した１つの例で言いましたけれども、３人家族で夫婦子供、この方が去年の１人7,000円平均の値上げ案に基づいて算出した資料によりますと、１家族で今年度１万6,700円が値上げされているという差額が出ているんです。